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消費者問題・個人間の貸借のご相談

 

お金を借りるということ

お金を借りる(借金)というのは、返済の約束をしているお金の貸し借りのことになります。民法587条で定められた「金銭消費貸借契約」が成立した時のことを言い、「金銭を交付する」「返還を合意する」「返還時期を約束する」の3要件が成立した状態のことになります。
一方で、お金をもらうというのは民法549条金銭贈与契約が成立した状態のことで、お金を渡す人の意思表示とお金をもらう人の受諾が必要になります。「借金」と「贈与」で大きく異なるのが、借金は返済が必要で、贈与は返さなくても良いということになります。

 

 

友人とのお金の貸し借り

友人・知人間でお金の貸し借りや物の売買をする場合です。公正証書に「強制執行をすることができる」という条項を入れることで(強制執行認諾条項といいます)、債務者が返済を怠った場合には訴訟をせずに強制執行や差押えができます。

 

 

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友人・知人間でのお金の貸し借り「契約書・公正証書」作成

友人間でお金の貸し借りをしたことがある人が、たいへん多くなってきています。

金融機関や信販会社などからお金を借りた場合、貸借契約を結びますので、期日までに返済する義務が生じます。同じように、友人とのお金の貸し借りの場合でも、いついつまでに返すという合意が無いと貸借契約は成立しないことになります。お金を貸したときに返済期日を決めていない場合には、暗黙のうちにお金をあげたと解釈されても仕方がないということになるのです。
ただし、お金を渡した側は貸した、受け取った側はもらったと思っている場合には、民法95条の錯誤が適用されます。お金を貸してほしいと言ったから貸したはずなのに、受け取ったほうがもらったと主張することは民法703条不当な利得となります。
その金銭のやり取りはなかったことなり、受け取った方はお金を返さなくてはいけません。
よく友人や知人間でのお金の貸し借りは、トラブルのもとなのでしないほうがよいと言われます。友人間だと、契約を交わさずにお金のやり取りをすることが多いでしょう。
特に大きな額ではない場合には、とりあえず渡してしまうということもあると思います。
お金を借りるというのは、そのお金を決めた時期に返すという合意があってはじめて成立するということを覚えておいてください。いくら仲の良い友人であっても借りる側の負担と借りることの意味をしっかりと理解いただくために書類を作成されきちんと契約をしておきましょう。

 

 

法人・個人間での未払い金の回収での「内容証明」作成

あくまでも相手がいる上で発生する話ですので、強制的に取り立てをするかどうかや、明け渡しを請求するかどうかについては、債務者(未払い者)の対応や、人柄・性格、家族構成、生活・仕事・収入、社会的地位 、資産、保証人、といった背景に左右され、慎重な検討が必要となります(安易に強制退去や立ち退きを要求するのはトラブルのもとになることもあります)。

実際に法的手段をとる場合には専門家に相談されることを強くおすすめしますが、法律相談や法的措置はレベルに応じて費用が発生することになります。 まずは依頼する前に予備知識として頭に入れておく、くらいのつもりでお読みください。

 

 

 

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