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離婚についてのご相談

 

離婚は、夫婦お互いが離婚について同意しなければ協議離婚は成立しません。

 

(例)お問い合わせの多い質問

  • 離婚をしたい、何かすれば良いですか?
  • 旦那が不倫、浮気している、どうすればいいのでしょうか?
  • 妻が不倫、浮気している、どうすればいいのでしょうか?
  • 養育費の支払いが止まった
  • 養育費を請求したい
  • 親権が欲しい
  • 相手に言われるがまま、親権者をきめる欄が白紙のまま離婚届に署名捺印してしまった。
  • 子供を取られてしまうのでしょうか?
  • 夜逃げ同然で子供を連れて夫の元から離れ、養育費の取り決めや慰謝料を請求していない。今から何とかならないでしょうか?
  • 離婚には応じてくれることになったが、親権をどちらにするか決まらず、交渉ができない。私は子供と一緒にいるけど、養育費も生活費も一切入れないと言われた。

 

 現在の日本では90%以上が協議離婚となっています。協議離婚は、「性格の不一致」であるとか、はっきりした理由がなくてもお互いが離婚に同意し、離婚届を受理されれば離婚は成立します。また、他方で、手続きが比較的簡単なため、「とにかく離婚をしたい」との一心や、その場の勢いで離婚届を出してしまうこともありますが、子どもとあなたのこれから先の生活を決める大事な判断の時期ですので、ここは冷静な判断と行動が必要になりますので専門家に相談をよろしくお願いします。

 

離婚届には、最低限、証人2人の署名のほか、離婚後の住所、お子様がいる場合、親権を父母どちらにするかを記入する必要があります。

経済的な面では、養育費をいくらにするか、慰謝料や財産分与をどうするかについては、別途、取り決めて合意書(公正証書など)にしておく必要もあります。

 

 ところが、その際の交渉はえてして難航し、相手との離婚を求めるあなたに不利になることがあります。当事務所では、離婚や離婚の条件についての相手との交渉方法の進め方をサポートします。

 

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「離婚協議書」作成にともなう離婚無料相談

 

離婚協議書に記載する主な内容

  • 離婚の合意(離婚意思の合意)
  • 子の氏の変更(離婚後の子の戸籍)
  • 親権者(親権者を定めること)
  • 養育費(子の生活費や教育費等)
  • 慰謝料(有責行為に対する賠償)
  • 財産分与(清算的、慰謝料的、扶養的なものがある)
  • 年金分割(合意分割、3号分割)
  • 面会交流(親権者とならなかった親と子の面会)
  • 通知義務(住所、勤務先、電話等の変更の通知)
  • 執行認諾(強制執行の承諾)
  • 清算条項(債権債務の不存在の確認)

 

行政書士は法律(行政書士法)で守秘義務を課されております。 お客様の個人情報は他に漏れることなどのないように、厳重に管理いたしておりますので、ご安心してご相談ください。

法令に定める行政書士の範囲を超える業務については、弁護士・司法書士・税理士と提携しています 。

 

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離婚後に発生した問題の相談

 

戸籍と姓

  • 離婚すると姓と戸籍はどうなるのか
  • 婚姻中の姓を名乗りたいときは
  • 戸籍から離婚歴は消せる? ?

 

再婚について

男性の場合は離婚後すぐにできますが、女性の場合は婚姻の取消または解消の日から6ヶ月を経過しないとできません。(再婚禁止期間)

離婚した女性がすぐに再婚して子供を生むと、どちらの子かわからなくなるからです。

子の父親を決める場合、離婚成立後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定され、再婚成立の日から 200日以降に生まれた子は再婚した夫の子と推定されることになっています。 また、以下のようなケースでは、6ヶ月以内の再婚が認められます。

  • 離婚の際に妊娠しており、出産後に再婚する場合
  • 前夫と再婚する場合 ・夫が3年以上生死不明を理由に裁判離婚した場合
  • 失踪宣告による離婚後の場合 ・女性が高齢で受胎する可能性がない場合

など なお、再婚しても再婚相手と子との間で養子縁組しない限り、養親子関係が生じるわけではありません。 また、再婚すると母は新しい夫と同じ戸籍に入り、姓も夫の姓を名乗ることになれば、子と姓が異なってしま います。子の姓を変更するには、家庭裁判所に子の氏の変更許可の審判の申立てをしなければなりま せん。

 

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社会保障について

児童扶養手当

18歳未満の子供(一定の障害がある場合は20歳未満)のいる母子家庭で、一定の条件を満たせば、母もしくは養育者に支給されます。

次の場合は、支給されません。

 

  • 児童または母が日本に住んでいないとき
  • 父と生計を同じくしているとき
  • 子供が施設に入所しているとき(保育所、母子寮は含みません)
  • 母か子が、障害年金、遺族年金など他の公的年金を受給している場合
  • 母の配偶者(事実婚上の配偶者を含む)に養育されている場合

    また、受給資格者の前年の所得により、全額または一部の支給が制限されます。

請求は原則として、支給要件に該当してから5年以内にしなければいけません。
窓口は、市町村役場ですので、支給要件、支給金額など確認下さい。

 

児童手当

母子家庭に限らず、就学前の児童を養育している場合に支給されます。ただし、所得制限があります。

 

母子福祉資金の貸付制度

子供の奨学資金、事業開始の資金、技能習得の資金などの貸付制度です。

奨学資金は無利子で、その他の資金は年3%です。相談先は社会福祉事務所です。

 

生活保護

母子家庭であれば必ず受けられるわけではありません。

生活保護は生活に困窮している人に支給されます。全ての収入、資産、親族間の扶養義務の履行をもってしてもなお最低限度の生活水準を維持できない場合にのみ支給されます。
そのため、生活保護を受給するには、資産や収入の明細を明らかにしなければなりませんし、家賃額の上限、支給金の使途などについて様々な制約を受けます。

※その他、各自治体ごとに種々の制度がありますので、市町村役場、福祉事務所に問合せください。

 

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各種変更届の提出

  • 同じ市町村での転居の場合⇒転居届
  • 他の市町村への転居の場合⇒転出届(旧住所)、転入届(新住所)
  • 世帯主の変更⇒世帯主変更届
  • 年金・健康保険…サラリーマンの妻などであれば⇒国民年金・国民健康保険への変更
  • 銀行口座の名義変更
  • 生命保険の名義変更
  • 郵便局への転居通知(転送)

 

 

不法行為の有責者(不倫の相手)への慰謝料請求

法的には「配偶者の地位を侵害した不貞行為に基づく損害賠償請求」と表現されます。判例の認めた慰謝料請求額は、不貞行為の帰責性の割合によって左右されます。


また日本の裁判所は法律婚を保護する立場をとりますので、相手方の不貞行為が婚姻生活の破綻原因と認められると高額な給付判決となります。


反対に事実上離婚状態にあった配偶者からの請求を認めなかった判例もあります。有責配偶者に対して又は有責配偶者と相手方双方を共同不法行為者として慰謝料請求する方法もあります。慰謝料金額は個別要件によって異なりますので、更に具体的な金額については、無料相談フォームをご利用ください。

 

 

お問い合わせ


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ご相談は予約制になります。

詳しくは下記の電話番号、もしくは

ご相談フォームにてご連絡ください。

 

大分県行政書士会
行政書士大乗総合法務事務所
登録番号12440133
〒870-0021
大分県大分市府内町2丁目3番20号
天神ビル301
TEL : 080-5608-9508
FAX : 097-574-5358
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